2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
各種メディアの世論調査の数字、例えば、幾つかだけですけれども、平成二十七年の産経新聞の世論調査は、少年法の適用対象年齢引下げに賛成が八二％、反対は一四％。平成二十八年の朝日新聞は、引下げ賛成七一％、反対二六％。平成二十九年の毎日新聞は、引下げ賛成七二％、反対一二％。平成三十年の読売新聞でも、引下げ賛成八五％。
各種メディアの世論調査の数字、例えば、幾つかだけですけれども、平成二十七年の産経新聞の世論調査は、少年法の適用対象年齢引下げに賛成が八二％、反対は一四％。平成二十八年の朝日新聞は、引下げ賛成七一％、反対二六％。平成二十九年の毎日新聞は、引下げ賛成七二％、反対一二％。平成三十年の読売新聞でも、引下げ賛成八五％。
今後、国として少年法の適用対象年齢引下げに関する世論調査を実施することがあるのであれば、こういった十分な前提知識を提供した上で国民にその是非を問うていかないと、誤った前提知識で回答を、ステレオタイプのイメージでこういう回答をしてしまうので、これは国民の真の声ではないと思います。